ラプラスの妄想

７月２１日の参議院選挙が目に前に迫ってきた。
今まで衆参総選挙や重要な地方選でも現安倍政権の民主主義の根本を無視した暴挙を非難し、このままでは日本の民主主義は危ないと声を大きく非難し警告してきた。
時には安倍首相故人の病跡学的アプローチからこの人物の人間性の未熟度、危険性を訴えてもきた。その危惧のほとんどが現実化し、なお悪化は留まることを知らない。官僚もマスコミもケツをまくったかのように国民に背を向け現政権に媚び、忖度するのが当たり前と化し、事実、取り巻きや、嘘をでっち上げシラをきりとおしたものが出世し利益を得ていく社会が、ここまで定常化してくると、もう物を言うのもバカらしくなって来て、沖縄の辺野古基地反対の県民投票の民意無視にしろ、最近の厚労省の年金不足の調査結果のもみ消しにしろ、怒りより先に無力感が先に立ち、このラプラスの妄想欄でも長い間沈黙を守ってしまう結果になってしまった。
しかし、このまま黙したままで参議院選挙が終わってしまったなら、なお一層の虚無感に襲われるに違いないと、遅まきながら一言書いて置かねばならないと思うようになった。
ここまで政治が低級貧困劣化してくると、日本の政治システムそのものが、大きく変わったわけではないのだから、結局安倍首相個人の資質に帰するとみるのが自然な考えではないか。

経済学者の金子勝が言っていたように、「民主主義のイロハも理解出来ていない、又理解しようにもその知性の無い愚か者が、権力を握ってしまうと、それほど危険なことは無い。」政権はその権力維持が目的化し、あらゆる手段を駆使して守ろうとする。それがどんなに卑劣で恥ずべきことでも、これまでが嘘で固めてきた人生だったから「恥じる」と言う良心、感性が無いから手におえないのである。彼は幼いころから出来が悪く、かつうそつきの劣等生で安倍一族の厄介者であったが、本人は一族の権力を背景に、嘘を糊塗、強弁することで乗り切ってきた半生が今日の権力維持構造を作り上げてきたのでは無いかと推測できる、
今では卒業した成蹊大学の恩師や同級生、同窓生の有志たちから、さらには後輩学生たちからさえ「成蹊大学で政治学をまともに勉強していたのなら、今のような政治的無知な発言は出ない筈であるし、こんな非民主的な政治ができるはずがない、「君は成蹊の恥だ」と成蹊大学ですら裏口入学、裏口卒業であったことを揶揄している。
安倍程度の知性と教養では、現代政治の基本理念である民主平等主義、基本的人権、平和主義というものが大脳のどの領域にも全くインプットされていないのであろうか。
こんな祖父:岸信介の幻影を追うだけのバカで軽くて担ぎやすい首相に、似たり寄ったりの麻生副総理とくれば官邸の官房や官僚の思うがままであろうことは疑いの余地も無い。そこに財界、学界、法曹界、マスコミ、出版言論界はては芸能界までの魑魅魍魎たちが跋扈して巨利を得ているのである。誰の目にも明らかなのは、パソナの竹○平○オリックスの宮○義○、ソフトバンクの孫○義、日立の大西宏○、読売の渡辺○雄、産経の鹿内一族、TBSの山口○之、政治評論家の桜○よしこ、田崎○郎、幻冬舎の見○徹、作家の百田○樹、プロジューサーの秋○康であろうが、それらはまさに氷山の一角にすぎない。
辺野古埋め立てに２兆円、オリンピックに２兆円、米国製防衛設備費１０兆円、福島原発廃棄には５，６０兆円と言う巨額な税金が使われる。たった１パーセントの利権をかすめ取るだけでも数百、数千億と言う税金が安倍友たちの闇から闇の手に消えて行くのである。
「みんな食い物にされているんだよ、俺達の国がどんどん壊されているんだよ」と叫ぶ令和新選組の山本太郎の声は正義である。それが彼の思想主義信条から来るものでなく、「みんな生まれてきた限りは堂々と生きていていいんだよ、堂々と幸せになる権利を主張していいんだよ、楽に普通に暮らせることが当たり前なんだよ。それが出来ないのは自分のせいだと騙されて思い込まされているだけなんだ。政治が悪いからだと気がつけよ、そして怒れよ」と社会の一員としての人間としての基本的権利の根源的な叫びである。
それが「人が当り前の人間であることへの闘争宣言である」が故、格差で追い込まれた多くの人々の魂を揺さぶるとてつもない破壊力を内包しているのだ。これに火がつけば、かつての都議選の小池百合子が生んだパワーの比ではないことは明らかだ。政治の流れを一気に変えうる力を持っている。
それが一番分かっていて恐れているのは政府官邸であろうから、この火が燃え上がらないように必死である。権力に組みしたマスコミも総動員で無視し放送させないようにし自公政権官邸に忖度しているのである。すべてのテレビ局は、個人寄付が１か月そこらで３億円を超えたという山本太郎の令和新選組の巷での盛り上がりを一切とりあげないことで自公体制維持に協力しているのである。
マスコミは国民に今起きている事実を知らせてこそのジャーナリズムであるから、もはや日本にはジャーナりズムは存在しなくなったと脳科学者茂木健一郎もツイートで警告している。最近のニューヨークタイムズは報道の自由を失った日本は独裁政権かと危惧した記事を書いた。

安倍官邸とその仲間たちを政権の坐から引きずりおろし、断罪しなければ、日本の民主主義は永遠に育たないと思う。これまでの不正の数々を今度こそ追求し裁判に付し罪を償わせなければならないと思う。

建設現場

こんな工事が行われる

神田川流域の洪水防止事業の一環として杉並区下高井戸にある杉並区運動公園（旧東京電力運動公園）の地下に調整貯水池を作る話が、いつの間にか杉並区と東京都の間で合意され、最近２回の住民説明会を経て着工されることになった。

工事は調節池を作る本体工事と、工事現場に資材を搬入する搬入路施設設置工事に大きく２期に分けられるがおよそ７年に及ぶ大工事である。
最近になって２時間限定の説明会が２回開催され、それで住民アセスメントは打ち切りで、工事開始と言う段取りである。
その説明会に参加したので、この工事の問題点をいくつか指摘し、行政が市民に対する姿勢の根本的な問題点を述べたいと思う。

設立目的の根拠が曖昧でも平気で工事を立案する。

神田川の調節池としては、すぐ下流に最近完成した環状７号線地下調節池がある。それは１４３万ｍ３で下高井戸調整池３万ｍ３の５０倍近い巨大なものである。都の説明では調整池と言うのは、設置場所の下流の河川の水量を減じることはあってもそれより上流の水量には調整池の効果は及ばないとし、それを「素麺流し」の例えで説明した。下流でいくら素麺をとっても上流の素麺の量には影響しないだろうと。
それが今回の建設理由である。
一方上流の永福町の神田川流域に住む住民は日頃の水量観察から、豪雨時の水量の増量は確実に減っているから、今の段階で、自然環境破壊や住民の生活環境に大きな犠牲を伴いながらもする必要はないのではないか、と主張した。都側は環７調整池完成後の上流水量変化の観測はしていないのであるから、少なくともある程度の期間観察し上流に変化が起きていないエビデンスを立ててからで良いのではないかと言うのである。
確かに、川の水量を研究する河川工学では、川の水量は「カオスであり非線型複雑系である」としているから、都の「素麺流し理論」で説明出来る程単純ではなく予測困難であるようだ。だとすれば、実際の水量変化の観測データの積み重ねやモデル実験によって推測するしかない筈である。
豪雨時の川の水量は、増量の速さも持続時間も様々であるから事実上予測困難であるから、洪水防止のための取水のタイミングは臨機応変に計るしかないと思われるのに、調整池への取り込み口［越流提］の高さが固定されているのもおかしな話である。
水量の増え具合から見て洪水のおそれは無くとも、越流提を超える水量の時は調整池に自然に流れ込む構造だから、その後水量が急激に増し洪水の危険が迫り、いざ調整池が必要になった時には既に池は満杯になっているという事態が十分起こりうるのである。取水のタイミングはコントロール出来なければ意味が無いのである。
そのような指摘に対して都側の返答は、「我々が最適のシミュレーションをして決めたのだから間違いない、変えるつもりはない」とニベもないものであった。
つまり現時点で下高井戸調整池を作る意義は、科学的には示されなかったのである。
確かに僅かなベネフィットはあるかもしれないが、それにしては、それに伴う犠牲が大きすぎるというのが周辺住民大半の意見であった。

決めたら住民の意見は無視して何が何でも決行する

設置の意味に疑問符が付きながら、さらには工事に伴う周辺住民の生活環境被害に対する配慮が全く省みられていないことからも反対の意見が出た。
工事現場は旧東電運動場、都立中央ろう学校周辺、神田川沿いには樹齢５０年を超える桜の巨木が立ち並び、春には見事な桜並木の景観となる、緑豊かな閑静な住宅地である。
そこに丸でダム建設のような工事をしようというのだから、発想自体がムチャクチャなのであるが、実際の騒音・振動・粉塵等の近隣被害は想像を超えるものがあると思われる。近隣住居では５年以上の間、窓も開けられず、洗濯物も外には干せず、振動と騒音に曝され続ける毎日を過ごすことになるのであり、そのような生活環境を強いられれば、うつ病、不安障害、パニック、ノイローゼなどストレス性障害の精神被害は必発であろうから、「防音、防塵、防振対策はどのように考えているか」の問いには、高さ３ｍの仮囲いは作るが、それ以上のことは考えていないと言う無神経ぶりなのである。
損害補償は家屋の損害がせいぜいで、心的苦痛、精神的被害については全く歯牙にもかけない態度であったが、精神障害の診断がされ、それで入院になるもの、また自殺者が出ればその都度因果関係を調べると、誠に横柄なのである。

公共事業なのだから、周辺住民は我慢しろ、とにかく決めたら何が何でもやる、というのが役人の姿勢なのだろう。

工事に伴う自然環境破壊、住民生活環境被害は極力無視する

公共事業では自然環境破壊や住民の犠牲に伴う反対はいつものことなのだろから、担当者は全く平気なのである。また窓口になる担当者は随時異動させストレスを分散させるものだから、我がことのように親身になる必要も無く、平気で他人事のように鉄面皮でいられるのであろう。
とにかく、自然破壊、住民のこうむる不利益、被害は無視する、これが彼等の基本的姿勢である

これらの都のやり口は、国の公共事業や森友問題などで見えたやり口に共通する姿勢である。
裏でどんな政治的な取引が行われ不自然な事案でも、証拠が表に出さえしなければもっともらしい理由をつけて強引にことを運ぶ。始めたら、どんな不都合、犠牲が問題になって来ても、一切あとには引かず強引に断行する。

役人にとってそれが、彼等の保身、生きがいである出世に繋がる成績になるのであろう。
役人とは某前国税庁長官に代表されるように、齧歯類が上目使いしたような立ち居振る舞いで上司に仕え、保身と出世の前には社会正義は二の次になるような行動様式が常態化しているのだろう。
従って３月２７日の前国税庁長官の証人喚問に万が一にも期待するのは、誠におろかなのである。

空耳のように聞き流してよいが、誰かが呟いたほうがいいような話もある

＊平昌オリンピックで思ったこと
韓国の平昌オリンピックは佳境を過ぎたようだが、日本勢は大活躍でいくつもの感動物語が生まれた。今回は、選手がひと一倍、真面目に求道的と言えるほどに努力したことに対して結果が付いて来たという感じが強く、またメダリスト達が周囲への心配りを忘れず、国民の共感と感動を深くしたのも特徴的であったように思う。
スピードスケートの小平奈緒選手は、大学で科学的ではあるが実験的なトレーニングを実践した学術的な成果でもあったし、所属が松本市の個人病院で、一開業医が見返り無しでスポンサーになって練習や遠征費用などを支え続けてきたことや、長年のライバルで、３連覇をかけ５００メートル一本で臨んだ韓国のイ・サンファ選手が銀メダルに終わったことに対して示した気遣いや二人の態度の爽やかさなど、いい話がいっぱいあった。

一方で、今回ほどオリンピックが政治の舞台になったのも珍しい。
オリンピックがナチスなどに政治利用された歴史を反省し、政治からの中立性を強調するようになってきたが、オリンピック憲章には開催目的の一つに「平和に資するため」とあるから、平和へのきっかけになることを禁じているわけではない。だからこそサマランチ会長は急な北朝鮮の参加に積極的であった。
そして、平昌オリンピックをキッカケに韓国と北朝鮮の融和が急激に深まった。
昨今追い詰められた北朝鮮が日米韓の協調に楔を打って、米国の武力攻撃と制裁強化を回避するための時間稼ぎをしているだけだと、日米は韓国文大統領の態度にイライラを募らせている。もし北朝鮮が話し合いに応じ核開発を中止すると言ったところで、今までそうであったように、裏で核開発を進め、又騙されるに決まっているというわけだ。

確かにその見方の方が説得力があり正しいと思う。

しかし、日本が先頭を切って北朝鮮にさらに圧力を強め、アメリカが核態勢の見直し（NPR）で実践向けの小型核［戦術核］の開発配備を進めることを全面的に支持していくことが、本当に真の日本の国益になるか考えものだと思う。
なぜなら日本の国益の最優先は戦争回避のはずである。アメリカが軍事オプションをとれば日本国民の犠牲は数十万単位では済まないだろうというのが、世界の共通認識であるからだ。
韓国の北朝鮮融和策は甘いというかもしれないが、韓国と北朝鮮は同一民族であるから、戦争をしたくない気持ちは日本国民以上であろうことは、韓国と日本の立場を入れ替えてみれば想像もつく。
地政学的なバランスと同一民族内の争いは元々地平の違う話であるから、日米の都合を韓国に押し付けても無理があるのだ。裏切られても、裏切られても対話求めるうちに北朝鮮国民が気づき、動き出すのを待つというのもガンジーやマンデラの非暴力平和主義にも通じて可能性が全く無い話ではないのではないか。
歴史は暴力をもってして永続した平和・安定をもたらした例が無いことを教えている。

安倍政府の言う制裁強化、NPR支持、防衛軍備強化は、日本国民の命と平和な生活を守るためと大義もあり勇ましいので、支持も得やすいかもしれないがが、現状では戦争突入に最も近い道であり、そうなれば多くの国民が犠牲になるのである。
今私達は、殺されるのは決して他人ではなく、自分か自分の家族であるかもしれないと想像力を働かせてこの問題を考えるべきではないかと思う。

実は、日米が圧力を掛け続けるうちに、韓国が間を取り持って、突然、米国が北朝鮮と核装備容認・不使用で合意するというシナリオがないとも限らない。あるいは米国と韓国が出来レースをしていて日本が蚊帳の外に置かれているオプションも考えるべきではないかとも思う。それに中国が絡んでいる可能性も否定できない。かつて、ニクソン・キッシンジャーの頭越し米中和平もあった。
日本こそ、北朝鮮と米国の間に入って話し合い解決のリーダーシップをとるべき立場ではないか、それが一番我が国の国益になると思うが、安倍首相の頭にはそんなシナリオは全く描けないようである。

＊皇族の結婚問題－眞子さま婚約延期騒動について
秋篠宮の長女眞子さまと小室圭さんの婚約が延期になった。週刊誌や裏チャンネルでは小室家の個人攻撃が凄まじいが、どこか違うような気がする。
皇室関係の意見は匿名性が担保されれば好き勝手に言いたい放題言うが、名前を出して意見を言う者は少なく、どこか卑怯さがぬぐいきれないと思う。

思うに皇族の結婚問題は、要はあくまで憲法が保証する個人の権利を重視する立場をとるか、皇族としての公人としての役割を重く見るかで違ってくるが、その片方に偏するからおかしくなるのである。
日本国憲法では、結婚はあくまで個人間の問題としているから、基本的には両親・家が、ましてや他人・社会が口をはさむ問題ではないが、天皇は日本国家、国民の象徴であるから、皇室・皇族はその一部を成し天皇を支える義務がある。天皇の象徴としての形に何を望むかは国民が決めることであるが、象徴に人としての高潔性、風格、品性、道徳性を求めるなら、皇族はそれに応えねばならないだろう。
そのために少なからぬ税が使われるのだから、秋篠宮が言うように、個人の自由意思を最優先してあくまで結婚を認めると言うのなら、一家で皇族を離れるしかないだろう。
さもなくば、長男悠仁親王が好きになった女性なら、それがどこの誰でも必然的に皇后になってしまうことになる。
今回の問題は、皇族の結婚相手が一般民間人なら、その出自の良し悪しの判断を、誰が何をもって正当に下せるかということである。例えば秋篠宮妃の００家、皇后の００家なら適正かと、最後は初めて民間人と結婚した天皇の問題に帰するのである。
天皇制の民主化と、象徴としての役割の両立は原理的に困難で難しいと思うからこそ、天皇制の維持には、天皇・皇族の象徴としての責任の自覚と努力、行政の支えが重要になると思うのである。
今回の婚約延期騒動の原因は、秋篠宮の皇族としての自覚の無さと、宮内庁の無責任さに尽きるのではないかと思うが、どうだろうか。
そのために（必要な時に必要な配慮がなされなかったために）、小室家は問題があるにしろ、必要以上に社会から誹謗中傷され迫害される犠牲者となってしまったように、小生には思えてしまうのである。

毎年１月１５，１６日は世田谷のボロ市が立つ。昔の楽市楽座の名残とも言うが、現在は、骨董市というわけでもなく、フリーマーケットに毛が生えたようなガラクタや近在の商店がバーゲン品を屋台に並べたり、食べ物の縁日が並ぶ程度のものである。それでも最も寒い時期にもかかわらず老若男女の多くの人で賑わうのである。小生は暇を持て余し思い立って行ってみた。上町にほど近い所に住んで３０年以上になるが、３度目のことであった。
　
狙いは「たくあん」ただ一つ。まだ家庭を持ってすぐのことであったから、４０年程前になるが、当時住んでいた早稲田から遠征して、初めてのぼろ市でタクアンを買い、その味に病み付きになり、しばらくの間、その店から毎年取り寄せをしていたが、その後なんとなく縁切れになっていたのを思い出し、そのタクアンの味を探しに行ったのである。
漬物を扱う露店は容易に見つかり、以前と同じ店ではなかったが、懐かしい田舎たくあんの味であり満足して帰ったのである。

ぼろ市は庶民の一年の始まりを意識させる年頭行事なのであろう。
それもあってか、帰りの世田谷線の中で、今年はどんな年になるのだろうかとふと考えてみたりした。

昨年の暮れの話題はもっぱら、大相撲の日馬富士暴行事件、貴乃花と相撲協会確執問題ばかりであった。そして正月を明けても、変わらず大相撲と芸能人の不倫の話題ばかりである。
いまこの国は、朝から晩まで相撲や不倫にかまけていていいような状況なのだろうか。
本当は裏ではもっと大事なことが山積みなのではないのか、マスコミの目くらまし、誤誘導に乗ってはいけない。
われわれ国民が真剣に考えるべきことは国内外共に山ほどあるはずである。
ちょっと考えても問題があり過ぎて、上手く整理出来ない程である。

国際情勢からみてみると、
トランプの言うアメリカファーストとは、アメリカ国民が、もう他国ことに構っている余裕はないと自ら認めたことであり、アメリカの衰退を自認し始めたという証さでしかないのではないか。
トランプはアメリカファーストどころか、自己陣営ファースト、ミーファーストの視野の狭い男で、思い付きの出鱈目さが目に余っても大統領職に留まっていられるというのはアメリカ国民の知的劣化を示しているとも思えるのだ。
北朝鮮外交では金正恩に完全に手玉に取られているとしか言いようがない。核弾頭搭載のICBMによる米大陸攻撃が可能になるまでに最後に残されたこの今の時期がアメリカ本土防衛、北朝鮮殲滅の最後のチャンスと言われ、いよいよ北朝鮮攻撃が現実味を帯びてきた今、金正恩は韓国と融和作戦に出て米日との間を割こうとしている。平昌オリンピックに参加すれば、その間は攻撃は避けられ、その後の融和ムードで米朝の話し合い期待で時間稼ぎができる。金正恩は核ミサイルを放棄するつもりは微塵もないだろうから、もとより話し合いで解決できるとは思っておらず、ただ時間稼ぎをしている内に核弾頭大気圏再突入を可能にする技術を完成させようとしているだけのことなのだろう。
この間に経済制裁は続行されても、その効果は中々現れてこない。中露の裏での援助はさておいても、金正恩は国民が飢え苦しんで泥を食べようが死のが痛くも痒くもない感性であるから、経済制裁は北朝鮮国民の大半が死に、彼の口に何も入らなくなる時まで効果は出ないことになる。
それまでに中国、ロシヤが面倒を見てしまうだろうから、結局西側の経済制裁は金正恩には無効になるだろう。そうこうするうちに、核攻撃可能な技術を完成させ核保有国として揺るぎない塁保を築いてしまうのではないか。
アメリカ政府は、中国に金正恩政権を追放し政権交代をさせる戦略を第一選択肢で進めるべきであると思う。（金正恩は、それを先読みして兄の金正男を暗殺したが、それでひるむことなく進めるべき）

世界の地政図は、アメリカの衰退、中国の台頭を基本に大きく変わって行こうとしている。世界経済圏も一帯一路が様変わりを強いて行くのではないか。
世界の趨勢である自由貿易と温暖化ガス排出規制の流れに背を向けて、目先の自国利益を優先させるアメリカは、もはや世界の指導的立場を自ら放棄したに等しいように見える。そして再び覇権を奪還することはないであろう。
例えるならば、クラス一力持ちで優等性であった生徒がグレテ不良少年になったようなものだ。かつては他の生徒の信頼を集めクラスを統率していたが、今後は彼がクラスの統率力を維持することは出来なくなるだろう。そして再びリーダーシップを取り戻すことも無いであろう。リーダーシップとは腕力だけではないことは小中学生でも知っていることだからだ。
が、しかし、そんな不良少年の腰ぎんちゃくを決め込んだのが日本政府、安倍首相であるから始末が悪いことこの上ないのである。

国内情勢は何と言っても安倍首相の動向にかかっている。
何故この程度の人物が一強として権力のトップに居座り続けるのか不思議であるし、この男が一体何を考えこの国をどうしようとしているのか、全くもって、よく見えないのである。
「凡庸」の一言に尽きると言われて来たこの男の権力が、巷間言われるように、株価の上昇と小選挙区制の妙だけで支えられているとも思えないから不気味でさえあるのだ。当然、この男を操る参謀というか影法師の存在が予想されるが、それとてここまで自在に操る人物の存在が、ただの官僚上りの秘書官というのも説得力に欠けるものではないか。
かつて安倍首相の病跡学的分析をここでも試みたことがあるが、要は自分では何も深く思索するということはない人物なのではないか。時代は流れ、地政学的構図は変わりつつあるというのに、半世紀前の岸自民保守が戦後の日本を保守右傾化しようとして挫折した再軍備、憲法改定を今完遂しようとしているだけではないのか。動機は、それが日本国民、日本国のために良いという信念ではなく、尊敬もし自分のコンプレックスの元でもある祖父、岸信介元首相の出来なかったことを自分が成し遂げるという自己愛的な陶酔感でもあり、安倍晋三個人のコンプレックスを補って余りある自尊心・優越感に根差すものではないだろうか。
世界より国家、国家より自分の陣営、さらには個人的な家族・仲間を優先させるところはトランプにも似てシンパシ―を感じるのかアメリカ（トランプ）に盲従してしまうところは日本にとってはハイリスクに過ぎるのである。

社会はAIによる産業革命の時代に入ったと言われる。IT関連のもの作りでは世界をリードしながら、新興アジア諸国に敗れつつある中、自動運転ソフトやIOTやEVでは遅れをとりつつあるのは、先を読めない政府官邸・内閣府の国家戦略の失敗だろう。日本には慶応の坂村健が広めた「コンピュータがいつでもどこでも活躍する社会という、今でいうIOTに当るユビキタス思想」が世界に先駆けてマスコミに乗ったが、それを国家戦略にし支援することはなかったし、AIの行く末を支配する量子コンピュータの基礎研究費は削減してきた。一方で政府はスーパーコンピュータ開発援助６０億を闇のうちに決定し、その大半を安倍友企業ペジーコンピューティングが不正流用すれば、当の開発研究者斎藤某は逮捕し、共犯の例の準強姦免罪、安倍友ジャーナリスト山口某は相変わらず家賃２００万のホテル暮らしを野放しにするとい森加計問題の二の舞を演じてみせるのである。（加計は獣医学部認可を貰い派手にパーティを開き美酒を飲み、籠池夫妻は未だに暖房の無い独房留置のままであるという）
この自らが関わる不祥事を反省し改めるところのない国家トップの倫理観の無さこそが、今後のモラルハザード、社会荒廃の元凶になるであろうと危惧されるのである。
佐川国税庁長官人事も同様であるし、安倍友である中西次期経団連会長が社長の日立の原発輸出融資の国家保証（東芝の原発失敗による損失を税金で補う保証のようなもの）も安倍マターである。

一般国民は、特に青少年は、昔から思いの外、お上の立ち居振る舞いを良く見ているものである。これからインモラルな社会的な事件・事案が多発して来るのではないだろうか。

北朝鮮のミサイル発射を利用し、不気味な警報を鳴らして国民の危機感を煽りながら、国会の審議無しで国防予算を激増させ、アメリカの言うがままに高額な兵器購入を決めていく。
地球儀俯瞰外交と言いながら不必要な外遊を繰り返し、後進国への千億単位の資金援助は、安倍首相がいい顔したいだけのお土産だが、一体総額幾らになったか報じられることはなく、その片方で福祉予算は減額の一方であり、また国家の基礎体力と言われる科学基礎研究の研究費は削減され日本の科学力は衰退の一途である。

米・北朝鮮戦争になれば日本国民数十万、数百万の犠牲は必須と言われながらも、アメリカの北朝鮮攻撃をどの国より積極的に支持する、国民の命は常に二の次の政治姿勢しかり、森加計、スパコン、リニア談合に垣間見えるやりたい放題の政治の私的利用しかりである。
それでも選挙では大勝してしまう選挙制度と国民民度。希望の党の顛末をはじめ、今また統一会派結成でもめる野党各党のだらしなさに改善の兆しは全く見えてこない。

考えると今年も明るい材料は内外どこを探しても見あたらないと暗澹たる気持ちになったのである。

空耳のように聞流して良いが、誰かが囁いたほうが良いような話もある

今年も、そして平成も終わろうとしているが、一体何を記憶し反省すべき年であったか、、間もなく１０大ニュースが発表されるだろうから、それらが出そろったところで、小生の感慨も述べたいと思うが、今は昨今の話題について思った事を忘れないうちに、老人の妄言として述べておこうと思う。
むろん空耳のように聞き流していただく類のものである。

＊大相撲大関最高位の提案
日馬富士の暴行問題が膠着している。
問題の根に、八百長問題が関連するガチンコ相撲の是非や横綱の品格を問うなど相撲観に関する問題とモンゴル力士台頭に関する問題に対して、相撲協会内部ならびに広く相撲ファンの間に意見の違いがあるためではないかと思われる。
先に小生は、相撲は純粋スポーツとしての競技性を追求するのではなく、プロレスのようにエンターテイメント、興業としてやればよいと言ったが、そうまで割り切れない日本人は多いのではないかと思うから、古来からの神事とする伝統文化性と格闘技としてのスポーツ性の融合を図る方法を提案してみたいと思う。
格闘競技としてのスポーツとしては最高位を大関とし、大関の中で抜群の力量と人格・品格に富み相撲道精神を体現した大関が出現した時にのみ不定期的に横綱を置くという考えである。
その選考に当たっては、抜群の強さは必要条件にして、神事としての日本文化の伝統性を託するに足る人格、品性、カリスマ性を持つ日本人力士であることを十分条件にするのである。
白鵬は、優勝回数抜群でも相撲に品格が無いし、第一日本人ではないから横綱には不適格となるし、鶴竜や稀勢の里は抜群の強さに欠けるから横綱の条件を満たさない。

江戸、明治の初期までは大相撲の最高位は大関で、別格の大関が現れた時のみ横綱にし、神事を執り行わせたという歴史的事実がある。従って数十年も横綱が空位であったこともめずらしくはなかったし、いても単独であることが多かった。現在のように基本的に複数横綱が常在するというのは比較的近年になってからのようであり、多分に相撲人気をとるための興業的視点からの処置であるように思われる。

また相撲協会そのものにも組織変革が必要であろう。執行部理事となる親方衆はいわば軍人上がりの制服組であり、基本的に頭脳より筋肉派である。文民系の私服組を入れ、神事、伝統文化としての役割を果たす組織としてのバランスをとる必要があろう。横綱審査、選任に当っては、第三者機関としてスポーツ、文化両面から見識に長けた人物から成る組織を作り、それに当るのが良い。（現在の横綱審議会の間口を広め、また権限も強化する）ただし、そこでは江戸時代のような贔屓筋の権力が（強い大名をタニマチとする大関が横綱になった例も少なくはないようだ）介入、忖度されないようにする必要がある。

外国人を横綱資格から除外すると国際問題になるという意見があるかもしれないが、大相撲にグローバル化が果たして必要であろうか？柔道や空手のようにオリンピック種目になることを目指すのならともかく、相撲が神事であった伝統を重んじ、日本独自の伝統文化の一環として持続して行くのであるならば国際化の必要はないであろうし、スポーツ競技としての相撲の部分は外国人参加を大関を最高位とする条件付で認めるので十分ではないかと思う。

横綱はいわば国民栄誉賞のようなもので、選考には必ずしも公平性は担保されないが、そこには大きな不満は生じないであろうと思う。それは横綱は大きな金銭的な利権は伴わない名誉職のようなものと位置付けるからだ。

それでは大関が横綱の代わりになるだけだという意見もあるかもしれないが、しかし大関の上位に横綱というポジションが存在すると言うだけで、大関は自ずと自重するであろうし、日本人力士はさらに精進しようとするのではないかと思う。大関となった外国人力士の振る舞いが問題になる可能性があるが、それはスポーツとしてのルールを厳しく遵守させることで対応できる。横綱は日本人力士にとってプライド掛けたモチベーションになるのではないだろうか。

最後に、大相撲の利権が大きすぎるのも問題であろと思われる。今ほど相撲が金のなる木でなければ、外国人が大挙して入門することもなかったであろうし、相撲協会の内部紛争も熾烈にはならないのではないかと思う。勝てば金になる、というモチベーションだけでは相撲に品位を求める方が無理というものだ。
金銭的な夢はあってもいいが、欲・利が何よりも先に立つものではないという程度に構造改革が必要であろうと思う。

＊高校教育の無償化という国家衰退の大愚策
もともと動機は、ただ安倍政権延命のために解散総選挙をせんがためにとってつけた選挙公約の政策であったが、自公が勝って現実に実行するとなれば、その問題性を見逃してはなるまい。

全ての種子に、同じように水と肥料を与え育てるのが義務教育であるとすれば、中学までの９年間でほぼ必要最小限の教育目票は達成されてる筈であり、さらに栄養を与え続けるのが適正かの判断はそこでなされるべきであろう。義務教育の先も教育を受けるかどうかは個人の学力、資質と家庭環境の経済力に寄ることになるので、その経済力によって差が出るところを解消しようという趣旨は極めて分かり易い、ポピュリズム的政策であるが、高校の授業料が無償化となっても、授業料を越えた経済的理由で進学できない子もいるであろうから、そこでは格差、差別はさらに顕著になってしまう。ならば一層のこと高校は義務教育化した方が公平になる。つまり高校授業料無償化は義務教育延長の問題として考える必要があるが、果たしてその必要があるかは、余り議論されていないようにみうけられる。

しかしここではその是非の問題の前に、一方で大学を始めとする先端的教育研究機関の予算が削減され日本の科学研究力の低下が深刻になっている現実を問題にしたい。日本発の国際論文数は減少の一途であり、このままでは将来の科学分野のノーベル賞はおぼつかないだろうと言われている。

小泉内閣以来財政難の名目のもと、大学における研究の基本的資金となる大学運営費交付金は年々縮小され今や減額は１０%を越え、大学院は出ても研究職につけない研究者難民は増える一方である。また目的別に配分される競争的研究費（科研費）は、短期的に実用化が可能な分野に集中的に配分され、基礎科学研究分野の研究室は存続もままならない状態にあるという。
ノーベル賞受賞者を始め多くの指導的立場の科学者達は、基礎研究こそが我が国のような科学立国の国家の基礎体力であると警鐘をならし訴えるが、安倍政権は逆の方向性を示している。そこでも現政権の忖度政治がまかり通り、スパコンの開発に膨大な不正資金が流れ、そこに安倍友の例の性犯罪疑惑のジャーナリスト山口某が絡んで利を貪るという構図が見えるのである。
一方で、ノーベル生理医学賞受賞した大隅良典は私費を投じて財団を作り、国から研究費のつかないユニークな基礎研究を私的に助成しているあり様である。
高校無償化が一概に悪いというのではないが、この様に重要不可欠な分野に投資しないで、一方ですべての高校を無償化しするという行政の投資対効果がみえない無策ぶりを問題にしているのである。
平たく率直に言えば、バカに金を投じてもどぶに捨てるようなものだということだ。
大學無償化の話もあるが、大學も、誰もかれもが行けばよいというものでもあるまい。奨学金を借りて、アルバイトが第一優先のような生活をして、一般教養の基礎となる本さえろくに読まず、偏差値の低い大学を卒業して本人も社会も何か得るものがあるのだろうか。結果、ロクな研究も教育もしない名ばかりの大学教授が巷に溢れることになっている。

日本ではエリートを積極的に育てようとしないのが、政治の貧困につながっていると思う。
国民の権利は当然平等であるが、人の能力も意識も教養レベルも階層化は避けようがない。
その上部層のリベラルアーツが低いのが日本の社会の未熟さの根本ではないかと思う。
現在の目を覆うばかりの政治の貧困さ、政治家の資質の低さはひとえに我が国の教育の失敗の結果であろう。そうして本来指導的立場に立つべきではない人物が政治を仕切るから、ますます教育を劣化させていくのだ。科学研究費の削減と全ての高校の授業料無償化は、国家の将来を見ない愚索の典型であろう。
教育立国を目指すと与野党とも言うのなら、限りある予算を、メリハリをつけて可能性のあるところに重点投資すべきなのは当然ではないだろうか。

＊IR法案に反対しない精神医学会に問う
安倍政権にまつわるスキャンダルが，森、加計問題から今またスパコン不正補助金問題、リニア新幹線建設談合問題と続く中で、安倍政権の本質的な犯罪性、日本の在り方を揺るがすような悪の本質が隠されてきたように思う。日本憲法の根幹を変える安保法制に続く周辺事態法やRI法案（統合型リゾート法案）の成立、施行が現実のもとになってきている。
IR法案は、博打に依存しなくとも国土と国民の清廉さでインバウンドを増化できるという日本国民の自信と誇りを踏みにじるものではないのか。IR法案成立の際、その弊害、副作用としていつも論じられてきたのが、ギャンブル依存症の増化の懸念であった。結局ギャンブル依存症対策に十分に配慮し予算をつけるということで、なんとなく決着したように見える。
それはまるで予算さえつければギャンブル依存症は防げるし治せるとするのを前提とした理解であるが、では具体的に有効なギャンブル依存症対策と何なのか？もともとそんなものがあるのか？

そんな有効な対策が無いことは、当事者の精神科医が一番良く知っているはずである。

ギャンブル依存症を防ぐにはギャンブル根絶しかないのである。医療者として本当にギャンブル依存症の不幸から救いたいと思うなら、新たなギャンブルの場を作らせないように動くのが精神医学会の当然の役割だと思うのだが、そのような動きは全く伝わって来ない。
もっとも今までにも、治せもしない精神疾患を治せるかのような幻想を与え、実際は精神障害者を管理することで膨大な医療福祉予算を食い物にしてきた精神科医達の集まりが精神医学会であるから、彼等がIR法案を精神医療の危機と取るか，好機と取るかは、今までの動きを見れば明らかであろう。
こうして、又しても膨大な税金が無駄な精神医療に費やされていくのだ。

つまり一言で言うなら、本心ではまずいと思いながらも己が利益のため黙する精神医学会の品性の問題に尽きるのである。